Joby Aviation、国土交通省 航空局に型式証明を申請

〜海外eVTOL機として日本で初めて、航空局へ型式証明を申請〜

〜日米の航空局が、eVTOLに関する新たな声明を締結〜

2022年10月18日
Joby Aviation, Inc.

電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するJoby Aviation（本社：米国カリフォルニア州Santa Cruz、CEO：JoeBen Bevirt、以下、Joby）は、日本でのエアモビリティサービス導入を視野に同機の型式証明の申請を日本の国土交通省 航空局（以下、JCAB）に提出しました。また、本日、JCABと米国連邦航空局（以下、FAA）との間で、eVTOLに関して情報交換や協力を通じて連携を強化するため、相互に協力する声明への署名が行われました。

現在、JobyはFAAによる同航空機の型式証明の取得を進めており米国市場からサービス開始を見込んでいますが、FAAが型式証明を審査中のeVTOL機をJCABでも審査するケースは今回が初めてとなります。この型式証明は国内でのエアモビリティサービスを導入するために日本で必ず取得する必要があり、今回の日米の航空局における新たな声明により日本における同機の導入を加速してまいります。

JobyのeVTOLは、電動で低騒音かつゼロエミッションであると同時に、最大航行距離約150マイル（240㎞）超、最高速度200mph（約320km/h）で航行可能な5人乗り仕様で、都市圏でも便利で快適な新たな移動体験を実現するために設計されています。

今回の申請についてJobyの創業者兼CEOのJoeBen Bevirtは、「eVTOLのエアモビリティサービスによって、日本の都市や地方においてクリーンで利用しやすい料金の移動手段となることに大きな期待を寄せている。人口の92％が東京、横浜、大阪などの大都市に住む日本では、渋滞などで無駄にする時間をなくすと同時に環境への影響を軽減できるという大きなメリットもある。日米航空局の協力により同機の安全性を強化し、型式証明審査では両者が手を携えて取り組むことで、環境にやさしい移動手段の実用化において日米両国がリーダーシップを発揮できる」と語っています。

今年初めには日本最大手の航空会社ANAホールディングスと日本における新たな運航事業についてパートナーシップを組み、国内大都市圏を中心とした移動サービスの実現に向けて事業性調査など、さまざまな側面で協力しています。また、地上交通との連携では、トヨタ自動車も参加し検討を進めております。Jobyは経済産業省と国土交通省が主催する「空の移動革命に向けた官民協議会」にも参画しており、今回の型式証明申請を契機に日本でのサービス提供を目指して準備を進めてまいります。

型式証明とは、航空機が商業運航も含め安全に飛行できることを国が証明するもので、航空機の設計、構造、システム、性能など多岐にわたる項目について厳格に定められた安全基準に照らして部品レベルから機体全体の試験など厳しい審査が行われるために数年を要します。eVTOLも型式証明の審査を受けることで、現在飛行している飛行機やヘリコプターと同等以上の安全性があることが確認されます。

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会社概要

ジョビー・アビエーション（Joby Aviation, Inc. （NYSE: JOBY））は、米国カリフォルニア州に本社を置く電動式垂直離着陸機を開発する会社です。静粛性に優れた高速で拠点間をつなぐ新しい空のモビリティサービスを提供することで、都市の渋滞緩和や持続可能な交通手段の実現を目指しています。詳細は www.jobyaviation.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

本ニュースリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバールールで規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。上記の記述には、弊社航空機の開発および性能、生産能力、規制に関する予測や進捗状況および時期、事業計画、目的、目標および市場機会、ならびに弊社の事業、財務状況、経営状況、業績の見通し、資金の必要性および運航規模拡大に関する現在の予想に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。将来予想に関する記述は、過去または現在の事実とは厳密に関係ない事柄です。これらには、将来の事業活動や財務状況その他の事柄の時期や性質の議論につき「予想する」、「見積もる」、「期待する」、「計画する」、「意図する」、「信じる」、「かもしれない」、「するだろう」、「すべきだ」、「できるだろう」などの言葉や同様の意味を含みます。すべての将来予想に関する記述は、実際の結果と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性の影響を受けます。これには弊社がエアモビリティサービスの運用を開始する能力および都市のエアモビリティ市場の成長速度、弊社が予測するスケジュールにおいて事業成長を満たす航空機の生産能力、競合などの事業環境、将来資金の必要性、知的財産権を適切に保護および行使する能力、航空機に関する規制・基準の変更への対応能力、部品調達先およびサービスパートナーへの依存、サービスの市場規模や将来の収益機会の予測に関する不確実性、2022年3月28日に米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Kに関する年次報告書の「リスク要因」の項に記載する重要事項および弊社が将来SECに提出または届け出る書類およびその他の報告書に説明されたその他の重要事項が含まれます。将来予想に関する記述は、本日時点において経営陣が予測し正しいと信じるものです。今後、将来予想に関する記述を更新することもできますが、後発事象によって弊社が見解を変更したとしても、それについて弊社が責任を負うことはありません。

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